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不動産賃貸の法人化

不動産賃貸業を営む方からよく質問を受けます。

「賃貸物件を建築するが、個人あるいは法人のいずれでやった方が得か?」

答えは一つではありません。

「お施主様が65歳以下であれば、法人で建築することをお勧めします。」

「お施主様が75歳以上であれば個人で建築することをお勧めします。」

これが答えです。

 

答えが年齢で変わるのは、何を目的にしているかによります。

毎年の確定申告の所得税対策を目的としているのであれば、法人での建築をお勧めしています。

片や、近い将来の相続税対策を目的としているのであれば、個人での建築をお勧めしています。

 

日本の平均寿命からしますと、年齢が65歳以下の場合は相続発生まで約15年あります。

その間に賃貸物件の家賃収入により現金預金が貯まり、また、建築資金の借入金が減っていくことにより、相続財産が増えていってしまいます。

それを防止するために、個人から切り離される法人での建築をお勧めしているのです。

 

同じく、年齢が75歳以上の場合は、相続発生まで約5年しかないので、建築資金の借入金があまり減っておらず、相続財産が減ったままの状態で相続を迎えることが出来ます。

なので、個人での建築をお勧めしています。

 

せっかく、節税効果を期待するために賃貸物件を建築するのであれば、個人又は法人のメリット・デメリットを深く検討した上で、進めて頂きたいと思います。

 

 

2017年 10月 31日

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