ここ最近、法人の新規顧問契約と相続税申告の依頼を受ける機会が増えました。

法人に関しては「勤務先から独立して会社を立ち上げた」、「独立して間もないが顧問税理士を替えたい」とのお声が多かったのが特徴です。

心情を察しますと、独立して不安な気持ちが一杯なので、「誰か寄り添ってくれる人が欲しい」と言ったところでしょう。

勿論、税理士はその対応だけに留まらず、資金繰りの不安からも脱却してもらうために、金融機関の融資が付くまで、しっかりとサポートしていきます。

他方、相続に関しては「相続人の間で収拾が付かないくらいもめている」と言ったケースが圧倒的に多いです。

相続はいつの世も「もめるのが当たり前」と心得てはいますが、最近はインターネットなどで色んな情報を得て、自分が有利になるように強く主張する場面が増えています。

渦中に入る税理士の立場としては、非課税枠や税法上の特典をうまく利用して、せめて金銭的な過度な負担を回避できるようにプランを提案していきます。

例えば、今年の税制改正で創設された「空家の老朽実家を譲渡した場合の３千万円の特別控除」などの減税制度を提案したりしています。

両者行き着くところへの想いは一緒で「継続」に尽きます。

税理士は「設立した法人を未来永劫継続させる」、「相続人間の人間関係を良好に継続させる」、これらを達成するために、日夜知恵を絞って業務に取り組んでいるわけです。